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合同会社の定款変更手続き

このページでは、合同会社の「商号の変更」の手続きについて解説しています。

商号は定款の絶対的記載事項です。商号を変更する定款変更は、
原則として総社員の同意によって行うことができます。　（会社法第637条）

合同会社の商号は、「合同会社」の部分も含めて商号とみなしますので、
たとえば「合同会社オン・ザ・ロード」を「オン・ザ・ロード合同会社」に変更する場合や、
「合同会社オン・ザ・ロード」を「合同会社ON THE ROAD」に変更する場合であっても
定款変更の手続きが必要です。

（注意）
合同会社をLLCと表記することがありますが、LLCは会社法上の文言ではありませんので「合同会社」の部分を「LLC」に置き換えて登記することはできません。
（「ON THE ROAD LLC」と登記することは不可です。）

商号を変更する定款変更の手順は、代表社員等が作成した定款変更案につき、

１．総社員の同意（原則）を受け、
２．商号を変更する変更登記を行います。

商号を変更する定款変更をするためには、原則として総社員の同意が必要となります。
（会社法第637条）

ただし、定款に別段の定めがある場合にはその「別段の定め」の要件を満たしていれば、
総社員の同意は不要です。（会社法第637条但書）

「別段の定め」にはその内容について特に制限はありません。
「社員の過半数」や「業務執行社員の過半数」、「代表社員」とすることができます。

たとえば、定款に「定款の変更は、代表社員がこれを行う。」と定められている場合には、
代表社員が定款変更をすることができます。

商号は登記しなければならない事項となっているので、商号を変更した場合は「変更登記」をしなければなりません。

商号の変更登記は、定款変更の効力の生じた日から本店所在地においては２週間以内、
支店所在地においては３週間以内に申請しなければなりません。

商号の変更登記の登録免許税は、本店所在地においては３万円、
支店所在地においては9,000円となっています。

西本社労士・行政書士事務所では、合同会社の定款変更をサポートをしております。

合同会社の定款変更をお考えの方、お気軽にご相談下さい！
　　（合資会社・合名会社についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。）

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