電子定款サポートHOME ＞ 取締役会非設置株式会社‐定款記載例 ＞ 第２章 株式
株式会社定款例.２ 取締役会非設置会社−株式
このページでは、取締役会を設置しない株式会社の定款の「株式」について解説します。
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定款認証の手数料が引き下げられました！
令和４年１月１日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。
| 株式会社 成立後の資本金の額 | 認証手数料 |
|---|---|
| １００万円 未満 | ３万円（２万円の値下げ） |
| １００万円 以上 ３００万円 未満 | ４万円（１万円の値下げ） |
| ３００万円 以上 | ５万円（従来どおり） |
定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律５万円になります。
株 式
取締役会を設置しない株式会社の定款記載例です。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、○○○株とする。
株式を発行できる上限の数を定めます。
株式の譲渡制限（第７条参照）を定めている会社には制限がありません。将来の増資を考えて、多めに設定しておきましょう。
株式の譲渡制限を定めない会社の場合は、設立時に発行する株式数の４倍を超えた数を定めることはできません。
（株券の不発行）
第６条 当会社の株式については、株券を発行しない。
会社法では「株券不発行」が原則であるため、この記載は不要ですが、株券を発行しないことを明確にするために記載しておくことが多いです。
株券を発行する場合は定款で定めておかなければなりません。
(株券の発行）
第６条 当会社の株式については、株券を発行する。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式は、株主総会の承認がなければ譲渡により取得することができない。
株式の譲渡を制限する定めです。
この定めは非常に重要で、株式の譲渡制限を定めるか否かによって、会社法上の取扱いが大きく変わってきます。多くの資金を必要とするため一般の人から資金を集めたいような場合以外は必ず定めます。
譲渡の承認機関は、取締役会を設置しない会社の場合は「株主総会」が原則となりますが、定款で代表取締役や取締役とすることもできます。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式は、代表取締役の承認がなければ譲渡により取得することが
できない。
（株主名簿記載事項の記載等の請求）
第８条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを
請求するには、当会社所定の書式による請求書に株式取得者とその取得した株式
の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他
一般承継人が記名押印し、共同して提出しなければならない。法務省令の定める
事由による場合は、株式取得者が単独で請求することができ、その場合には、
その事由を証する書面を提出しなければならない。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第９条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定
の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければならない。
その登録又は表示の抹消についても同様とする。
上記の例は、第８条、第９条ともに法令どおりの手続きですので記載の必要はありませんが、明確にするため通常は記載することが多いです。
（手数料）
第10条 前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければなら
ない。
株主名簿記載事項の記載、質権の登録及び信託財産の表示の請求に関する手数料の
定めです。通常は記載することが多いです。
（基準日）
第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株主
（以下「基準日株主」という）をもって、その事業年度に関する定時株主総会に
おいて権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合
には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割等に
より株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使
することができる株主と定めることができる。
基準日を定めたときは、基準日の２週間前までに公告しなければなりませんが、定款で定めておけば公告をする必要はありません。必ず定款で定めておきましょう。
（株主の住所等の届出）
第12条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、
当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければなら
ない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。
会社は株式名簿を作成し、定められた事項を記載しなければなりません。株主を管理・把握するため通常は記載します。
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