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合資会社定款例 − 計算

このページでは、合資会社の定款の「計算」について解説します。

西本社労士・行政書士事務所は、合資会社の設立・電子定款をサポートしています。

合資会社の設立・電子定款をお考えの方！お気軽にご相談ください！
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計算

○○商事合名会社　定款

第５章　計　算
 

（事業年度）
第12条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

任意的記載事項

事業年度は１年以内の範囲で原則として自由に設定することができます。
月の途中からでも設定することができますが、１年を超えることはできません。

（事業年度）
第12条　当会社の事業年度は、毎年６月２０日から翌年６月１９日までとする。

（利益の配当）
第13条　各社員への利益の配当に関する事項は、代表社員がこれを定める。

相対的記載事項

利益の配当に関する定めです。
合資会社の損益分配の割合は、定款で定めることができます。
定款に損益分配の割合についての定めがないときは、出資の割合に応じることとなります。また、利益の分配割合と損失の分配割合について異なる割合とすることもできます。
定款に利益の分配割合についてのみ定めがあるときは、損失についても同じ分配割
合となります。

（損益の分配）
第13条　当会社における各社員の損益分配は、総社員の同意により定める。

合資会社設立・電子定款はお任せ下さい！

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂ける
よう合資会社設立・電子定款について、
「電子定款への変換のみの代行（電子定款Ｂコース − 9,800円）」から、
「合同会社設立の完全代行（完全サポートコース − 94,800円）」まで
６つ のサポート・メニューを用意しております。
（合資会社・合名会社の設立・電子定款も合同会社と同価格で対応させて頂きます。）

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