定款例・取締役会設置会社／電子定款サポート

第１章　総　則
 

（商号）
第１条　当会社は、○○商事株式会社と称する。

（目的）
第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
　　　１　○○の製造販売
　　　２　○○の売買
　　　３　○○の設計、製造及び販売
　　　４　上記各号に附帯関連する一切の事業

(本店の所在地）
第３条　当会社は、本店を神戸市に置く。

(公告の方法）
第４条　当会社の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。

第１章　総則についての解説はこちら → 総則

第２章　株　式
 

（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行する株式の総数は、○○○株とする。

（株券の不発行）
第６条　当会社の株式については、株券を発行しない。

（株式の譲渡制限）
第７条　当会社の株式は、取締役会の承認がなければ譲渡により取得することができ
　　　ない。

（株主名簿記載事項の記載等の請求）
第８条　当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを
　　　請求するには、当会社所定の書式による請求書に株式取得者とその取得した株式
　　　の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他
　　　一般承継人が記名押印し、共同して提出しなければならない。法務省令の定める
　　　事由による場合は、株式取得者が単独で請求することができ、その場合には、
　　　その事由を証する書面を提出しなければならない。

（質権の登録及び信託財産の表示）
第９条　当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社
　　　所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければならな
　　　い。その登録又は表示の抹消についても同様とする。

（手数料）
第10条　前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければ
　　　 ならない。

（基準日）
第11条　当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株主
　　　 （以下「基準日株主」という）をもって、その事業年度に関する定時株主総会
　　　 において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しな
　　　 い場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸
　　　 収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会におい
　　　 て権利を行使することができる株主と定めることができる。

（株主の住所等の届出）
第12条　当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、
　　　 当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければ
　　　 ならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様と
　　　 する。

（募集株式の発行）
第13条　募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。
　　 ２　前項の規程にかかわらず、株主総会の決議によって、募集株式の数の上限及
　　　 び払込み金額の下限を定めて募集事項の決定を取締役会に委任することができ
　　　 る。
　　 ３　株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第
　　　　２０２条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議により定める。

第２章　株式についての解説はこちら → 株式

　第３章　株主総会
 

（招集）
第14条　当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、
　　　　臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
　　２　　株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、株主に対して招集
　　　　通知を発するものとする。

（招集権者及び議長）
第15条　株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により
　　　 取締役社長が招集し、議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、
　　　 あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長と
　　　 なる。

（決議）
第16条　株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した
　　　 議決権のある株主の過半数をもって決する。
　 　２　会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
　　　 株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
　　　 ３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議決権の代理）
第17条　株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人
　　　として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに
　　　代理権を証する書面を提出しなければならない。

第３章　株主総会についての解説はこちら → 株主総会

第４章　取締役、監査役、代表取締役及び取締役会
 

（取締役の設置）
第18条　当会社には取締役会を設置する。

（監査役の設置）
第19条　当会社には監査役を置く。

（取締役及び監査役の員数）
第20条　当会社の取締役は３名、監査役は１名とする。

（取締役及び監査役の選任）
第21条　当会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することが
　　　 できる株主の議決権の数の過半数の議決権を有する株主が出席し、その議決権
　　　 の過半数の決議によって選任する。
　　２ 　取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役及び監査役の任期）
第22条　取締役の任期はその選任後２年以内、監査役の任期はその選任後４年以内に
　　　 終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
　　　 する。
　　２ 　補欠又は増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の残存期
　　　 間と同一とする。
　　３ 　任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退
　　　 任した監査役の任期が満了すべき時までとする。

（取締役会の招集及び議長）
第23条　取締役会は、社長がこれを招集し、議長となる。
　　２ 　取締役会の通知は、会日の１週間前までに各取締役に対して発するものと
　　　 する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
　　３ 　取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催
　　　 することができる。

（代表取締役及び役付取締役）
第24条　当会社は、社長１名を、必要に応じて専務取締役及び常務取締役各若干名を
　　　 置き、取締役会の決議により、取締役の中から選定する。
　　２　 社長は、当会社を代表する。

（業務執行）
第25条　社長は、当会社の業務を統轄し、専務取締役又は常務取締役は、社長を補佐
　　　 してその業務を分掌する。
　　２　 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の
　　　 取締役が社長の職務を代行する。

（監査の範囲）
第26条　監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。

（報酬及び退職慰労金）
第27条　取締役及び監査役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって
　　　 定める。

第４章　取締役、監査役、代表取締役・取締役会についての解説はこちら ↓  
取締役、監査役、代表取締役・取締役会

第５章　計　算
 

（事業年度）
第27条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当）
第28条　剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質権者
　　　 に配当する。

（剰余金の配当等の排斥期間）
第29条　当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満３年を経過した
　　　 ときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

第５章　計算についての解説はこちら → 計算

第６章　附　則
 

（設立に際して出資される財産の最低額）
第30条　当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金○○○万円とする。

（最初の事業年度）
第31条　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和○年○月○日までとする。

（設立時取締役及び設立時監査役）
第32条　当会社の設立時取締役及び設立時監査役は、次のとおりとする。
　　　　　　　設立時取締役　　○○　○○
　　　　　　　設立時取締役　　□□　□□
　　　　　　　設立時取締役　　△△　△△
　　　　　　　設立時監査役　　× × 　× ×

（発起人）
第33条　発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引受けた株式数は、次のとおり
　　　 とする。

　　　　　　兵庫県○○市○○町一丁目１番１号
　　　　　　普通株式　○○○株　　　○○　○○

　　　　　　神戸市○○区○○一丁目１番１号
　　　　　　普通株式　○○○株　　　□□　□□

（定款に定めのない事項）
第34条　本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところに
　　　 よる。

第６章　附則についての解説はこちら → 附則