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合資会社定款例−総則
このページでは、合資会社の定款の「総則」について解説します。
西本社労士・行政書士事務所は、合資会社の設立・電子定款をサポートしています。
合資会社の設立・電子定款をお考えの方！お気軽にご相談ください！
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総則
○○商事合名会社 定款
第１章 総 則
（商号）
第１条 当会社は、○○商事合資会社と称する。
合資会社の場合は「○○商事合資会社」や「合資会社○○商事」のように前か後ろに必ず「合資会社」の文字を入れなければなりません。
アルファベットなども使えます。英語表記も定めることができますが、「合資会社」の文字を入れた商号が必要です。
（商号）
第１条 当会社は、○○商事合資会社と称し、英文では、○○○○○○と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買
３ ○○の設計、製造及び販売
４ 上記各号に附帯関連する一切の事業
最後の号に「上記各号に附帯関連する一切の事業」と記載するのが一般的です。
事業目的の文言については、万が一のため管轄法務局の確認を受けて下さい。
(本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を神戸市に置く。
定款に記載する本店所在地は「市区町村」まででよいことになっています。
（東京23区は「区」まで、その他の地域は「市町村」まで）
(公告の方法）
第４条 当会社の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。
官報のほかに「日刊新聞」「電子公告」とすることもできます。定款に記載のない場合は「官報」となります。
公告方法を「電子公告」とする場合には、事故などのやむを得ない事情によって電子公告ができないときの公告方法として、他の公告方法を定めることができます。
(公告の方法）
第４条 当会社の公告方法は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事情により、電子公告ができない場合には、官報に掲載する
方法により行う。
合資会社設立・電子定款はお任せ下さい！
西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂ける
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