合同会社−電子定款Bコース 6,800円/北海道 青森 宮城から東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 静岡 愛知 大阪 兵庫 京都 徳島 広島 岡山 福岡 長崎 熊本 沖縄まで全国に対応可能

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合同会社 − 電子定款Bコース (全国対応)

合同会社−電子定款Bコース − 6,800円(全国対応)

合同会社電子定款Bコース−6,800円 は、
お客様の作成された定款を弊事務所で電子定款に変換し、電子署名を行います。

定款の内容につきましては 行政書士が確認 し、不備がある場合にはご連絡させて頂きます。
また、一部の事務所が行っているような「メール添付ファイルで送信するだけ」といった粗雑な取り扱いは致しませんので、ご安心してお申し込み下さい!

印紙税4万円 を節約できる 電子定款 のみのご依頼となりますので、
最もコストダウンができます。 ご自分ですべてを行うよりもお安くなります。
(合資会社・合名会社についても同価格で対応させて頂きます。)

合同会社(LLC)電子定款Bコース−費用の比較
  ご自分で全部の
手続きをする場合
電子定款Bコース
ご依頼の場合
定款印紙代 40,000円 不 要
登録免許税(※) 60,000円 60,000円
弊事務所報酬 0円 6,800円
合 計 100,000円 66,800円
依頼するだけで 33,200円 もお得!
(※)資本金額の1,000分の7(最低額60,000円)

合同会社 電子定款Bコース − 対応地域

合同会社電子定款Bコース は、北海道・東北から九州・沖縄まで日本全国に対応します!

対応地域:全国対応可能
全国対応可能

全国対応可能!

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知
三重 大阪 京都 兵庫 滋賀 奈良 和歌山
岡山 広島 鳥取 島根 山口
徳島 香川 愛媛 高知
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

合同会社 電子定款Bコース − 業務の手順

合同会社電子定款Bコースは、以下の手順で業務をすすめさせて頂きます。

合同会社(LLC)電子定款Bコース−業務の流れ
1.お客様
下記「お問合せフォーム」または「お電話(078-782-7720)」でお申込み下さい。
2.弊事務所
「メール」または「お電話」でお申込み内容を確認させて頂きます。
3.お客様
1. 社員となる方全員の「印鑑証明書」を弊事務所へFAX送信し、
2. 作成された定款を「メール添付ファイル」にて弊事務所へご送信下さい。
 定款のひな型をご用意しておりますので、ぜひご利用下さい!
  1. 社員が1名のみの合同会社,  2. 社員2名が各自代表となる合同会社
  3. 代表社員を互選で選出する合同会社, 4. 合名会社, 5. 合資会社
3. 弊事務所報酬を弊事務所口座へお振り込み下さい。
4.弊事務所
送信頂いた定款の内容をチェックし、電子定款に変換して電子署名を行います。
作成した電子定款は、郵送にてお届けします。
5.お客様
出資金のお振込み、登記申請書類を作成し、管轄法務局へ登記申請を行って下
さい。(管轄法務局はこちら → 全国法務局管轄一覧
以上は基本的な業務の流れです。
メールまたはお電話でのご連絡を主としておりますが、
お近くの方は弊事務所へのご来所も歓迎致します。

弊事務所では、電子署名を付した電子定款を 登記申請にそのまま使用できる状態 にして郵送させて頂きます。(一部の事務所が行っているような「データのみを添付ファイルで返信する」といった粗雑な取扱いは致しませんので、ご安心下してお申込み下さい。)

ご依頼にあたっての注意

合同会社電子定款Bコース は、定款の原案をお客様が作成し、電子定款への変換および電子署名のみを弊事務所が行います。定款の作成に際しては以下の事項についてご注意下さい。

  • 社員の住所氏名は「印鑑証明書」のとおりに記載する。
  • 商号調査を行う。
  • 事業目的について管轄法務局で確認を受ける。

以上の点について不備がある場合、登記申請が却下となる場合がありますが、弊事務所では責任を負えませんのでご了承下さい。また上記の点に不備があった場合、電子定款の再作成には応じますが、登記が遅滞することについての責任は負えませんのでご了承下さい。

お申込み・お問合せ

合同会社 電子定款Bコースのお申込みは、
下記「お問合せフォーム」又は
お電話 078-782-7720 にてお申込み下さい。 

お申し込み・お問い合せはこちら

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。弊事務所ではこれらの業務のご依頼に際し、印鑑証明証・免許証等の身分証明書のご提示をお願いする場合がございます。ご協力のほどよろしくお願い致します。

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