株式会社 電子定款認証代行コース−9,800円 自分ですべてを行うよりも安い!依頼するだけで30,200円もお得!/北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 大阪 京都 兵庫 滋賀 奈良 和歌山 岡山 広島 鳥取 島根 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄まで全国に対応可能

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株式会社 − 電子定款認証代行コース(全国対応)

株式会社 電子定款認証代行コース は、
お客様の作成された定款を弊事務所で電子定款に変換し、電子定款認証の申請を代行します。

(公証役場とのやり取り等は弊事務所が行いますので、公証役場での「電子定款」の受け取りのみお客様にお願い致します。)

株式会社 電子定款認証代行コース・・・9,800円(全国対応)

印紙税4万円 を節約できる 電子定款認証 の代行みのご依頼となります。
下記「無料ダウンロード書式」をご利用の上、登記申請を「本人申請」で行うと最もコストダウンができます。

株式会社設立「無料ダウンロード書式」はこちら → 取締役会を設置する株式会社

取締役会を設置しない株式会社

取締役1名の株式会社

株式会社 電子定款認証代行コース−費用の比較
  ご自分で全部の
手続きをする場合
電子定款認証代行コース
ご依頼の場合
定款印紙代 40,000円 不 要
登録免許税(※ 1) 150,000円 150,000円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
定款謄本交付
手数料
  (※ 2)
1,000円 1,000円
弊事務所報酬 0円 9,800円
合 計 241,000円 210,800円
依頼するだけで 30,200円 もお得!
(※ 1)資本金額の1,000分の7(最低額150,000円)
(※ 2)1部につき約1,000円(ページ数によります)

株式会社 電子定款認証代行コース・・・対応地域

株式会社 電子定款認証代行コースは、北海道・東北から九州・沖縄まで日本全国に対応させて頂きます!

対応地域:全国対応可能
全国対応可能

全国対応可能!

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知
三重 大阪 京都 兵庫 滋賀 奈良 和歌山
岡山 広島 鳥取 島根 山口
徳島 香川 愛媛 高知
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

− 電子定款の受取り代行サービス −

兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県 については、
公証役場での電子定款の受取りの代行もさせて頂きます。

(兵庫県:+2,000円,大阪府:+4,000円,京都府:+5,000円,
滋賀県・奈良県:+6,000円,和歌山県:+8,000円)

お気軽にお申し付け下さい!

 

株式会社 電子定款認証代行コース・・・業務の流れ

株式会社 電子定款認証代行コース のお申込みからお届けまでの流れは、以下のとおりです。

株式会社 電子定款認証代行コース−業務の流れ
1.お客様
下記「お問合せフォーム」または「お電話(078-782-7720)」でお申込み下さい。
2.弊事務所
「メール」または「お電話」でお申込み内容を確認させて頂きます。
3.お客様
1. 発起人となる方全員の「印鑑証明書」を弊事務所へFAX送信し、
2. 作成された定款を「メール添付ファイル」にて弊事務所へご送信下さい。
   定款のひな型をご用意しておりますので、ぜひご利用下さい。
    1. 取締役会設置する株式会社2. 取締役会を設置しない株式会社
     3. 取締役1名の株式会社
3. 弊事務所報酬を弊事務所口座へお振り込み下さい。
4.弊事務所
1. 定款の内容をチェックし、公証人の確認を受けます。
2. 定款に電子署名を付し、電子定款認証をオンラインで申請します。
3. 委任状を郵送致します。
5.お客様
1. 委任状に押印し、発起人全員の印鑑証明書・定款認証手数料を持参のうえ、
 指定の公証役場で認証を受けた電子定款をお受け取り下さい。
(兵庫・大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山のご依頼については、公証役場での
 電子定款の受取りの代行もできますので、ご希望の方はお申し付け下さい。)
以上は基本的な業務の流れです。
メールまたはお電話でのご連絡を主としておりますが、
お近くの方は弊事務所へのご来所も歓迎致します。

 

ご依頼にあたっての注意

株式会社 電子定款認証代行コース は、定款の原案をお客様が作成し、電子定款認証の代行のみを弊事務所が行います。定款の作成に際しては以下の事項についてご注意下さい。

  • 発起人の住所氏名は「印鑑証明書」のとおりに記載する。
  • 商号調査を行う。
  • 事業目的について管轄法務局で確認を受ける。

以上の点について不備がある場合、登記申請が却下となる場合がありますが、弊事務所では責任を負えませんのでご了承下さい。
また上記の点に不備があった場合、電子定款の再作成には応じますが、登記が遅滞することについての責任は負えませんのでご了承下さい。

 

お申込み・お問合せ

株式会社電子定款認証代行コースのお申込みは、
下記「お問合せフォーム」又は
お電話 078-782-7720 にてお申込み下さい。 

お申し込み・お問い合せはこちら

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。弊事務所ではこれらの業務のご依頼に際し、印鑑証明証・免許証等の身分証明書のご提示をお願いしております。ご協力のほどよろしくお願い致します。

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