社員の加入・退社│ 電子定款・会社設立サポート神戸

社員の退社に関する法令どおりの定めです。
定款で別段の定めを置くことができます。通常は予告期間を短縮することが多いようです。

（任意退社）
第10条　各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場
　　　 合においては、各社員は、２か月前までに会社に退社の予告をしなければな
　　　 らない。
　　 ２　前項の規程にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、い
　　　 つでも退社することができる。

第１項は、社員の法定された退社に関する定めです。
会社法第６０７条の規定とは、次の８つの場合です。

1. 定款で定めた事由の発生
2. 総社員の同意
3. 死亡
4. 合併（合併により消滅する会社が社員である場合）
5. 破産手続開始の決定
6. 解散
7. 後見開始の審判をうけたとき
8. 除名

第２項は、社員が死亡したとき（個人の場合）、合併により消滅したとき（法人の場合）の相続・承継に関する定めです。
合同会社の社員の持分は、株式会社の株式とは異なり当然には相続・承継されません（持分の払戻しを受けます）。
定款で定めることにより、相続人など一般承継人が持分を承継することができます。
社員が１名の場合は、「社員の死亡＝会社の消滅」となってしまうので、定めておくことが多いです。