計算・附則
このページでは、取締役が１名のみの株式会社の定款の「計算・附則」について解説しています。
第５章 計 算
（事業年度）
第22条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
事業年度は１年以内の範囲で原則として自由に設定することができます。
月の途中からでも設定することができますが、１年を超えることはできません。
（事業年度）
第22条 当会社の事業年度は、毎年６月２０日から翌年６月１９日までとする。
（剰余金の配当）
第23条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質
権者に配当する。
剰余金の配当に関する定めです。
第11条に定めた基準日と、基準日における株主の権利の内容を定款に定めておくことにより、公告をする必要がなくなります。
（剰余金の配当等の排斥期間）
第24条 当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満３年を経過し
たときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
配当金支払の消滅時効は民法で１０年とされていますが、定款で短縮することが判例上認められています。一般的には３年とすることが多いです。
第６章 附 則
（設立に際して出資される財産の価額）
第25条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とし、その
全額を資本金とする。
設立に際して出資される財産の価額については、定款には最低額を記載すればよいことになっています。
ただし、資本金額は登記事項となっていますので、定款作成時に確定している場合は記載することが多いです。
（設立に際して出資される財産の最低額）
第25条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金○○○万円と
する。
（最初の事業年度）
第26条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○年○月○日までと
する。
とくに記載の必要はありませんが、明確にするために記載することが多いです。
（設立時取締役）
第27条 当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。
設立時取締役 ○○ ○○
とくに記載の必要はありませんが、定款作成時に確定している場合は記載することが多いです。定款に記載することで「取締役決定書」の作成が不要になります。
（設立時取締役及び設立時代表取締役）
第27条 当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、次のとおりとする
設立時取締役 ○○ ○○
設立時代表取締役 ○○ ○○
（発起人）
第28条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引受けた株式数は、次のと
おりとする。
兵庫県○○市○○町一丁目１番１号
普通株式 ○○○株 ○○ ○○
発起人の住所氏名は、印鑑証明書のとおりに記載しなければなりません。
（定款に定めのない事項）
第29条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところに
よる。
特に記載の必要はありませんが、明確にするために記載することが多いです。
以上、○○商事株式会社設立のため、本定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
平成○年○月○日
発起人 ○○ ○○ 
株式会社・合同会社電子定款
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