株主総会│ 電子定款・会社設立サポート神戸

第１項は、法令の定めのとおりです。とくに記載の必要はありませんが、記載することが多いです。

第２項は、招集通知の期限の定めです。株式の譲渡制限を定めた会社で取締役会を設置する会社の場合は、１週間前です。取締役会を設置しない会社のように定款で１週間より短縮することはできません。

株主全員の同意があるときは、招集手続きを省略することができます。（書面投票および電子投票を採用した場合を除く）

（招集）
第14条　当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３か月以内に招
　　　 集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時こをれ招集する。
　　 ２　株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、株主に対して
　　　 招集通知を発するものとする。
　　 ３　前項の規程にかかわらず、株主総会は、その株主総会において議決
　　　 権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、招集の手
　　　 続き経ることなく開催することができる。

第１項は普通決議に関する法令どおりの議決権の定めです。

第２項は特別決議に関する議決権の定めです。
上記の例は法令どおりの記載ですが、定款で定足数を３分の１まで軽減することや、議決権を加重することができます。一般的には、法令どおり又は定足数を軽減することが多いです。

（決議）
第16条　株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、
　　　 出席した議決権のある株主の過半数をもって決する。
　　２　 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
　　　 できる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該
　　　 株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。