目的の変更
目的の変更
目的は定款の絶対的記載事項です。目的を変更する定款変更は、
株主総会決議によって行うことができます。（会社法第466条）
株式会社の目的が１つだけであることはまれで、複数あるのが通常です。
目的を変更する定款変更を行う場合は、新たに追加する項目や変更する目的だけでなく、
目的として掲げるすべての項目について株主総会の決議を行い、変更登記を行う必要があります。
目的変更の手順
目的を変更する定款変更の手順は、取締役会・代表取締役等が作成した定款変更案につき、
１．株主総会の決議 を受け、
２．目的を変更する変更登記 を行います。
１．株主総会の特別決議
目的を変更する定款変更をするためには、株主総会の特別決議が必要となります。
（会社法第309条第2項第11号）
株主総会の特別決議 は、
「議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席」（定足数）し、
「出席した株主の３分の２以上に当たる多数」（決議要件）
をもって行わなければなりません。
なお定款で「定足数を３分の１以上の割合に軽減すること」、「決議要件を３分の２よりも多い割合に加重すること」を定めることができますので、定款にこれらの定めがある場合には、定めた条件を満たす必要があります。
たとえば、定款に
「会社法第３０９条第２項に定める決議は、、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」
と定められている場合には、
「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主」の出席があれば
「議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主」の出席に足りなくとも、
決議を行うことができます。
２．目的変更の登記
目的は登記しなければならない事項となっているので、目的を変更した場合は「変更登記」をしなければなりません。
登記期間
目的の変更登記は、定款変更の効力の生じた日（通常は、株主総会終結の時）から本店所在地において２週間以内に申請しなければなりません。（支店所在地での変更登記は不要）
登録免許税
目的の変更登記の登録免許税は、本店所在地において３万円となっています。
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