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株式会社設立 完全サポートコース

株式会社設立 完全サポートコース・・・98,000円~

株式会社 完全サポートコース は、
司法書士による登記申請を含むすべての株式会社設立手続きを弊事務所が行います。

印紙税4万円 を節約できる 電子定款 を利用しますので、
「事業に専念したい方、自分で手続きをする時間のない方」等のコストダウンに最適です。

株式会社 完全サポートコース-費用の比較
  ご自分で全部の
手続きをする場合
完全サポートコース
ご依頼の場合
定款印紙代 40,000円 不 要
登録免許税(※ 1) 150,000円 150,000円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
定款謄本交付
手数料
  (※ 2)
1,000円 1,000円
弊事務所報酬 0円 (兵庫)98,000円
(大阪)100,000円
(京都・滋賀)102,000円
合 計 241,000円 (兵庫)299,000円
(大阪)301,000円
(京都・滋賀)303,000円
差額 58,000円で、
すべての会社設立手続きを代行!(※ 3)
(※ 1)資本金額の1,000分の7(最低額150,000円)
(※ 2)1部につき約1,000円(ページ数によります)
(※ 3)兵庫県の場合(大阪は差額60,000円、 京都・滋賀は差額62,000円!)

 

株式会社 完全サポートコース・・・対応地域

株式会社 完全サポートコース は、下記の地域に対応します!

対応地域
府 県 市 町 村 報酬額
兵庫県 神戸市 芦屋市 尼崎市 西宮市 宝塚市 伊丹市
川西市 猪名川町 明石市 三木市 小野市 三田市
西脇市 加西市 加東市 多可町 加古川市 姫路市 
高砂市 稲美町 播磨町 神河町 市川町 福崎町  
たつの市 宍粟市 相生市 赤穂市 太子町 佐用町
上郡町
98,000円
大阪府 大阪市 池田市 箕面市 吹田市 高槻市 豊能町
能勢町 島本町 茨木市 摂津市 枚方市 寝屋川市  
交野市 四條畷市 大東市 東大阪市
100,000円 (※)
京都府 京都市 102,000円
滋賀県 大津市
(※)報酬額の違いは、公証役場までの交通費の差額です。ご了承下さい。

上記以外の都道府県でも対応可能な場合もございますので、お問合せ下さい!

 

株式会社 完全サポートコース・・・業務の流れ

株式会社 完全サポートコース のお申込みからお届けまでの流れは、以下のとおりです。

株式会社 完全サポートコース-業務の流れ
1.お客様
下記「お問合せフォーム」または「お電話(078-782-7720)」でお申込み下さい。
2.弊事務所
「メール」または「お電話」でお申込み内容を確認し、
メール添付ファイルにて書類作成チェックシートを送信します。
3.お客様
1. 発起人となる方全員の「印鑑証明書」を弊事務所へFAX送信(本人確認の措置)し、
2.書類作成チェックシート」に必要事項をご記入の上「メール添付ファイル」にて
 弊事務所へご送信下さい。
4.弊事務所
1.書類作成チェックシート」の内容をもとに定款を作成し公証人の確認を受けます。
2. 公証人の確認が完了次第、委任状を郵送致します。
5.お客様
1. 委任状に押印し、印鑑証明書を同封して返送して下さい。
2. 定款認証手数料・登録免許税・弊事務所報酬を弊事務所口座へお振り込み下さい。
6.弊事務所
公証役場で電子定款認証を受けます。
7.お客様
資本金のお振込みをして下さい。
8.弊事務所
司法書士が登記申請を行います。
以上は基本的な業務の流れです。
メールまたはお電話でのご連絡を主としておりますが、
弊事務所へのご来所も歓迎致します。

 

ご依頼にあたっての注意

株式会社 完全サポートコース は、
お客様にご記入頂いた書類作成チェックシートの内容をもとに、登記申請を含むすべての株式会社設立手続きを弊事務所が行います。
書類作成チェックシートへのご記入に際しては以下の事項についてご注意下さい。

  • 発起人の住所氏名は「印鑑証明書」のとおりに記載する。

以上の点について不備がある場合、登記申請が却下となる場合がありますが、弊事務所では責任を負えませんのでご了承下さい。
また上記の点に不備があった場合、再申請手続きには応じますが、登記が遅滞することについての責任は負えませんのでご了承下さい。

 

株式会社 完全サポートコース・・・お申込み

株式会社 完全サポートコース のお申込みは、
下記「お問合せフォーム」又は お電話 078-782-7720 にてお申込み下さい。
 

お申込み・お問い合せはこちら

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。弊事務所ではこれらの業務のご依頼に際し、印鑑証明証・免許証等の身分証明書のご提示をお願いする場合がございます。ご協力のほどよろしくお願い致します。